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省エネ対策

原子力発電所は定期的に検査が必要だが、東日本大震災以降、地元自治体などの反対で稼働していない原子力発電所がいくつかある。 原子力発電所の定期検査は安定稼働した時点で終了するので、稼働しない限り定期検査が終わることはない。 2011年6月末に2011年中に技術的に稼働が可能と思われる原子力発電所をまとめた。 定期検査中で稼働再開が可能な原子力発電所 北海道電力 泊原子力発電所 1号機 57.9万kW 北海道電力 泊原子力発電所 3号機 91.2万kW 東京電力 柏崎刈羽原子力発電所 2号機 110.0万kW 東京電力 柏崎刈羽原子力発電所 3号機 110.0万kW 東京電力 柏崎刈羽原子力発電所 4号機 110.0万kW 日本原子力発電 東海第二発電所 110.0万kW 日本原子力発電 敦賀発電所 1号機 35.7万kW 関西電力 美浜原子力発電所 1号機 34.0万kW 関西電力 美浜原子力発電所 3号機 82.6万kW 関西電力 高浜原子力発電所 1号機 82.6万kW 関西電力 大飯原子力発電所 1号機 117.5万kW 関西電力 大飯原子力発電所 3号機 118.0万kW 中国電力 島根原子力発電所 1号機 46.0万kW 四国電力...
省エネを考えてパソコンを選ぶ場合、デスクトップパソコンよりノートパソコンだ。さらに、各製品に使用している部品をみると、その中でもより低消費電力の部品を使用している物がある。 省エネの目的を持ってパソコンを買う場合は以下の点に注目していただきたい。 ディスプレイ 最近は全てのパソコンが液晶モニターで、CRTモニターなどに比べると消費電力かなり低い。さらに、低消費電力を考えると明るさ、発光部品がそれぞれ異なる。 明るさは変更することが出来るが、うっかり明るさを下げないと省エネの点であまりよくない。 その明るさを維持している部品が液晶の中に入っておりバックライトなどと言われるが、これには冷陰極管と呼ばれる蛍光灯のようなものかLEDが使われている。 冷陰極管よりもLEDの方が省エネ効果が高い。ノートパソコンだと、液晶の消費電力は5W程度で、どちらを選んでも大差はないが、デスクトップパソコン用の液晶モニターはバッテリー駆動を差せない分その差は大きくなる。 HDD/SSD パソコンにはHDDが欠かせないが、HDDよりもSSDの方が低消費電力だ。SSDの方が省エネ効果は高いが、どうしても高コストになる。 仕方なくHDDを選ぶしか無くなるが、HDDにもいくつか種類がある。 デスクトップパソコン用のHDDは3.5型(インチ)が多く、ノートパソコン用は2.5型(インチ)が多い。 それぞれサイズが異なり、3.5型よりも小型の2.5型の方がより低消費電力だ。 デスクトップパソコンでも、小型の製品は2.5型HDDを使用している事が多いので、用途の関係でデスクトップパソコンを選ぶ場合は2.5型HDDを選んだ方がいいだろう。 さらにHDDでも回転数が異なり、消費電力がそれぞれ異なる。HDDで最も電力を使用するのは磁気ディスクの回転を開始する起動時だが、回転速度によっても消費電力が異なる。当然ながら回転速度が早いほうが消費電力が高く、5,400rpmや7,200rpmなど製品によって異なる。 高速な方がパフォーマンスが高いが、消費電力が高い。 HDDを選ぶなら2.5型で5,400rpmを選ぶのがいいだろう。 一般的にあまり使われていないが、1.8型HDDもあり、その方が消費電力効果は高い。 メモリー パソコンに使われているメモリーはDRAMと言われていて、常に電力を使用するタイプだ。メモリーも少ない方がメモリー自体の省電力効果は高いが、パソコン全体でみると、メモリーが少ないとHDDのアクセスが発生し、パソコンの処理速度全体が低下する。 そのため、自分が使用する用途に合わせてある程度のメモリーを搭載するのが好ましい。 2GB程度でもある程度使用できるが、最近のパソコンなら4GB程度のメモリーは欲しい。4GB程度あれば、CPUなどの性能を犠牲にしないし、メモリー量自体も過大ではない。 メモリーもDDR2とDDR3など規格が世代毎に異なる。最近のメモリーはDDR3が多いが、DDR2よりDDR3の方が消費電力が低くなっている。 CPU(プロセッサー) CPUはデスクトップパソコン用とノートパソコン用に大別される。 当然ながらノートパソコン用の方が低消費電力で、スタンバイ時などに電力を落とす低消費電力機能もより高度になっている。 見た目デスクトップパソコンでも、中身はノートパソコンの部品を使用している製品も多く、そのような製品では通常のデスクトップパソコンより低消費電力で動作する。 15型液晶などを搭載する比較的大きなノートパソコンよりも、より持ち運びに適したノートパソコンの方が、より使用電力の少ないCPUを搭載している。 普段使用することも考えると、12型から14型液晶を搭載する製品なら使い勝手を犠牲にせず使用できる。 メインストリームと呼ばれる一番売れ筋のCPUを選ぶと性能、価格の点でバランスがよい。低価格な製品は1つの仕事をする時間が長くなり、使用電力量も多くなる。 ある程度の性能があり、電力効率の高い製品が適している。インテル製CPUの場合、Core i5などがそれに当たる。 その他関連機能 レノボのThinkPadと東芝のビジネス向けノートPCにはピークシフト機能がある。 ピーク時に電源を使わずバッテリで駆動させたり、バッテリ充電時間を制御する機能だ。時間は自由に設定できるので、各自の環境に合わせて設定しピーク時の電力消費を抑えたい。 パソコン自体のサイズや梱包にも注目しよう。大きい物は物流に掛かる手間がかかるが、小さい物はかからない。物は大きくなくてもパッケージサイズ自体が小さい物は物流にも影響を与えない。 マニュアル類も注目だ。人によっては必須ではあるが、必要ではない方も少なくない。マニュアルが多すぎる製品は紙の使用量という点であまり良くない。 まとめ デスクトップパソコンよりノートパソコン 液晶モニターはLEDバックライト使用品を HDDよりもSSDだが、HDDの場合は2.5型で5,400rpmの物を メモリーはDDR3で4GB程度を CPUはノートパソコン用CPU仕様で安すぎず高すぎない物を 関連機能も一応チェックしよう
3月28日 9時20分から13時00分 第2グループABC 対象155万軒 3月29日 なし
東京電力による計画停電の実施状況をまとめた。 第1グループ 第2グループ 第3グループ 第4グループ 第5グループ 合計 3月14日 17:00-18:30 11.3万軒 11.3万軒 3月15日 16:00-19:00 140万軒 18:20-22:00 200万軒 10:00-13:00 24.2万軒 13:00-16:00 70万軒 432.4万軒 3月16日 12:20-16:00 239万軒 15:20-19:00 306万軒 18:20-22:00 262万軒 6:20-10:00 53万軒 9:20-13:00 232万軒 1092万軒 3月17日 9:20-13:00 289万軒 16:50-20:30 289万軒 12:20-16:00 322万軒 15:20-19:00 290万軒 18:20-22:00 231万軒 6:20-10:00 85万軒 13:50-17:30 310万軒 1816万軒 3月18日 6:20-10:00 250万軒 9:20-13:00 288万軒 12:20-16:00 266万軒 15:20-19:00 195万軒 18:20-22:00 369万軒 1368万軒 3月19日 3月20日 3月21日 3月22日 9:20-13:00 250万軒 12:20-16:00 297万軒 15:20-19:00 257万軒 18:20-22:00 195万軒 999万軒 3月23日 15:20-19:00 195万軒 18:20-22:00 272万軒 467万軒 3月24日 18:20-22:00 250万軒 250万軒 3月25日 18:20-22:00 297万軒 297万軒 合計軒数 1707万軒 1710万軒 1075万軒 893.2万軒 1349.3万軒 合計時間 21時間 15時間 12時間 18時間 19.5時間 3月14日分の資料は報道された物より。それ以外は東京電力プレスリリースより。 停電時間は3月14日は1.5時間、それ以外は3時間と仮定して計算。 この資料により、第1グループの停電時間が長く、第1、第2グループの合計停電軒数が多いことがわかる。 3月26日より、各グループは5つにわけるが、今までも各グループは変電所ごとに15程度に分かれていた。 グループ間の不公平はもちろんだが、停電対象地域と非対称地域での不公平も考えたい。
東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)に伴う電力不足で一部地域を対象に計画停電が実施されています。 東京電力管内を5つのグループにわけて、平等に停電することで、供給力を上回る消費を防ごうという仕組みです。 詳しくはなぜ計画停電を実施するか しかしながら、この5つのグループ分けは平等とは言えません。 津波などの被災地を対象にしないのは当然ですが、東京23区のほとんどは停電対象ではありません。停電地域に含まれていながら、停電になっていない地域もあります。 23区が停電にならない理由、停電地域に含まれていながら停電にならない地域が存在する理由などは公開されていませんが、東京電力では停電することで影響が大きいと考えている地域は停電させない方針のようです。 しかしながら、この停電する地域しない地域、停電対象の世帯などを調べれば調べるほど不公平な事がわかります。 グループ分けは毎日のように改訂されていますが、基本的な部分は変わっていません。 3月20日頃のそれぞれの停電対象軒数は 1グループ 約289万軒 (3月17日) 2グループ 約306万軒 (3月16日) 3グループ 約290万軒 (3月17日) 4グループ 約231万軒 (3月17日) 5グループ 約369万軒 (3月18日) で、合計1,485万軒となっています。 東京電力の契約口数は、2010年現在特定規模需要を除くと2,862万口となっています。 停電対象の軒数と口数の単位がどう違うのか解説されていませんが、同じと仮定すると2,862万軒中、停電の対象になっているのが1,485万軒で、全体の割合は約52%となります。 (3月25日、各グループの最大停電軒数で計算し直し、44%から52%へ変更しました) つまり、全体の52%の方々が、残りの48%を支えている計算になります。 東京電力が2011年3月22日から電力の使用状況を公開するようになりましたが、このグラフを見ても、停電時に単純に1/5にあたる20%が減少していないことがわかります。 停電対象が全体の52%なので、そのうちの1グループを停電させたとしても最大で10.4%程度しか減ることはありません。

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