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企業などの組織でスマートフォンを設定する場合、ユーザーに設定を全て任せてしまう場合、システム管理者が一台ずつ手作業で設定する、設定を代行する業者にやってもらうなどの方法があります。 ユーザーに設定を任せてしまう場合、企業内の設定をユーザーが全て出来るわけでは無く、結局システム管理者の手助けが必要になります。 システム管理者が全て出来るだけ余裕がない場合、業者に任せる事になりますが、その予算がない場合、外部に任せられない環境もあると思います。 自動で初期設定が出来るゼロタッチ登録 GoogleがAndroid向けに用意しているゼロタッチ登録は、事前に設定するだけでスマートフォンを一切触ることなく企業独自のAndroid設定が完了するシステムです。 対応のスマートフォンを購入し、割り当てなどの設定をすると、そのスマートフォン起動時に管理アプリ等が強制的に設定され、組織内での設定が完了します。 必要な事は対応のAndroidスマートフォンの購入と、事前の割り当てなどの設定のみです。 日本ではソフトバンクが準備中で、対応機種も多くはありませんが、対応機器が自由に選べるようになると組織でのAndroid端末の管理が劇的に楽になります。 Zero-touch enrollment for IT admins ゼロタッチ登録

携帯電話では電話番号だけで文字のやりとりが出来るSMSが利用出来ます。 SMSは携帯電話キャリアによって、ショートメール、Cメールなどのサービス名称が異なりますが、電話番号で文字のやりとりが出来る機能はSMS(Short Message Service)と言います。 このSMSで画像などのやりとりを出来るように拡張した物はMMSと呼ばれています。 このSMSやMMSの後継として準備が進んでいるのがRCSです。 RCSとは RCSはRich Communication Serviceの略で、SMSよりもリッチな情報をやりとりできるようにする新しいサービスです。 携帯電話などの業界団体GSM Association(GSMA)が取り組んでいる新しいサービスで、GoogleもAndroidのメッセージアプリで対応するなど、スマートフォンでの対応も進んでいます。 GoogleはRCS関連企業のjibeを2017年に買収しており、かなり力を入れていることがわかります。 2018年2月に行われるMWC 18に合わせて43キャリアで取り組んでいることも公表しています。 このサービスでは単に文字や画像を送信できるだけでなく、ホテルの予約や飛行機のチケットの予約などで、カレンダーへの情報の追加なども出来るようになっており、企業がユーザーに情報を送信する際の利便性が向上するようです。 LINE、WhatsApp、Facebook Messengerなどが置き換わるわけではないでしょうが、電話番号で利用出来るので、今後利用範囲が広まると予想されています。 RCS GSMA

Twitterは2018年2月22日、複数のアカウントから同じ内容を投稿する行為を禁止することを発表した。 Botなどによる複数の投稿を禁止する物で、投稿だけでなくRTや、Likeについても複数のアカウントでの設定を禁止にする。 ユーザーによる投稿だけでなく、Twitterのクライアントでも同様で2018年3月23日までにこの新しい基準へ対応する必要がある。 これは世論誘導するような行為を禁止する物で、選挙などにTwitterが悪用されることを防ぐ狙いがある。 近年、組織的にTwitterなどのSNSを使い、大量の投稿をすることで、世間に間違った印象を与える問題が発生しており、今回は同じ投稿を複数のアカウントにまたがってする事を明確に禁止する。 このような行為はシステム的に行われており、文言をある程度変えれば今後も複数のアカウントで同様の投稿は可能だが、SNSが悪用されることを防ぐ第一段階となりそうだ。 なお、自然災害などの緊急の場合に複数のアカウントへ同じ投稿をすることは禁止されない。 https://twitter.com/TwitterAPI/status/966367370708176897 Automation and the use of multiple accounts

YouTubeが2018年1月に公開した新しい収益化の基準は、1000名以上のチャンネル登録者数、過去1年間の再生時間4000時間以上となっています。 これは新規の収益化申請に加えて、2018年2月20日現在の収益化していたYouTubeチャンネルにも適用されます。 気になるのはその後にこの基準を下回ってしまった場合です。 新収益化基準を下回ったらどうなるか YouTubeのヘルプにはこのように書かれています。 プログラムの条件を下回るとどうなりますか？ チャンネルが以前に YouTube パートナー プログラムの新しい条件に達し、審査されて収益化が承認された場合、過去 12 か月間の総再生時間が 4,000 時間、チャンネル登録者数が 1,000 人という条件を下回ったとしても、それだけで収益化の資格を失うことはありません。しかし、6 か月以上チャンネルの活動がなく、アップロードやコミュニティへの投稿が行われていない場合、YouTube は独自の裁量により、新しい条件を下回ったチャンネルの収益化の資格を取り消す権利を有します。 YouTube パートナー プログラムのポリシーに違反した場合は、総再生時間やチャンネル登録者数に関係なく、チャンネルは収益化の資格を失います。 What happens if I drop below the program threshold? Channels that previously reached the new eligibility thresholds...