2011年3月に東日本で発生した地震、津波の被害の影響で、関東地方を中心に電力不足からの省エネ、ガソリン不足による物流の混乱、消費者の不安心理からの商品不足が発生しているようです。さらに、外出を控えることで、外食産業にも打撃を与えているようです。
行きすぎた自粛では、経済が活性化しません。分野によっては短期的に自粛すべき事もありますが、地域によってはあまり意味のない行動もあります。
節電
関東地方では今後数年間、特に夏場の電力不足が深刻になりますが、関東地方では発電所などの対策がされない限り、停電対策には悩まされ続けるでしょう。
しかし、西日本での節電は今回の大震災にあまり効果を発揮しません。もちろん、省電力はいつでも注意すべき事ですが、西日本の60Hzの電力は若干しか50Hzに変換することが出来ないので、極端な省電力で経済が活性化しないのは日本全体にとって逆効果になります。
60Hz地域の西日本の方は、通常の節電以上の過度の節電は必要ありません。
東日本、特に関東地方の方は、通常時の2割から3割の節電が必要です。さらに日中や夕方などのピーク時にはよりいっそうの節電で、地域一帯が全く電位を使えなくなる計画停電を回避しましょう。
ガソリン・灯油などの燃料
地震や津波の直接の被災地となった地域では、ガソリンや灯油が不足しています。
一部の精油所などが火事になった影響で、全体の供給力は落ちましたが、ガソリンなどの供給は現存する場所で日本の需要をまかなえます。備蓄も十分にあるので量自体は問題ありません。
しかし、それを運ぶ物流が問題です。津波などの被害にあったタンクローリーも多く、現在は西日本などから応援が来ている状況です。
この物流はすぐに復旧することはありませんが、被災地での燃料供給が安定するまでは、全国の被災地以外での燃料の使用を控えるのが適切でしょう。
地方などでは、交通手段が車しかないところも多いですが、そのようなところでは極力、アイドリングなども含めて燃料の節約、乗り合いなどを推奨すべきでしょう。
被災地に比較的近い東京圏でも燃料不足は深刻ですが、公共交通機関も発達しているので、バスを積極的に活用するなど、便利な乗り物はしばらく控えましょう。
物流の影響
地震や津波により、道路、港、空港などに被害が発生しました。
国内のトラックなどを使う物流、国内国外を問わず船や飛行機による物流に影響を与えています。
どの製品がどのように流通しているのはわかりませんが、様々な製品は何らかの物流の影響を受けます。
大きな被害を受けた道路や港は数ヶ月で復旧するかも知れませんが、それまでは供給の遅れなどの影響をうけるでしょう。
各種製品
地震の影響で、国内エチレンプラントの1/4が停止しました。一部の鉄鋼などでも停止した工場があるようです。これらの素材以外にも、各種組み立て工場などが停止した例も数多く、全世界の製品に影響しています。
特に素材の影響は大きく、エチレンプラントが動かないことで、レジ袋などに使われるポリエチレンの生産はもちろん、エチレンから派生する薬品など各種石油化学製品に影響は及び、石油化学コンビナート全体の操業に影響します。
鉄鋼の生産も、復興に必要な各種建材供給に影響しますし、様々な製品にも影響を及ぼします。
一般的に出来ることは少ないですが、レジ袋を断る、無駄な消費を抑えることが必要になるかもしれません。
農産物
特に福島第一原子力発電所周辺では放射能レベルが上昇したことで、農産物の影響が心配されます。しかし、食品衛生法によってこれらの規制値が決められているので、一般消費者の手に届く物には問題が発生することははありません。
これによって問題になるのが風評被害で、原子力発電所の近くの農産物というだけで、避けてしまうような行動です。
スーパーなどに並んでいる食品は問題ないことが確認されている物です。無理理選ぶことはありませんが、東北地方の農産物が選べる状態なら積極的に選択し、被災地の復興に協力しましょう。
