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省エネ対策 | わかるナビ - Part 3
東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)に伴う電力不足は関東地方を中心に深刻です。 各自節電することで、ある程度対策はできますが、限界もあります。 生活自体を見直すとか、長期的には日本の電力を一つの周波数に統一する、送電ロスを減らす、ほとんどの電化製品が直流で動作しているため、家庭内でも直流配電するなどの対策があります。 しかし、短期的に自分ができる事となるとかなり限られた物になります。 太陽電池 太陽電池は一軒家の屋根などに取り付けることで、日中の太陽が出ている間は電力が提供できます。太陽光発電などとも言われます。太陽電池から発電している間は、電力会社からの供給に頼る量が減りますし、それ以上なら電力を売ることもできます。 特に夏場などの昼間のピーク時電力削減に貢献できます。 価格は100万円程度から300万円程度です。 シャープ 京セラ 三洋電機 三菱電機 JPEA 太陽光発電協会 風力発電 太陽光発電は日中しか発電できないという欠点がありますが、夜間でも発電可能なのが風力発電です。風力発電は風が無ければ発電できませんが、夜間や曇りでも風さえあれば発電可能です。 しかし、風力が弱すぎると発電できない物がほとんどですし、台風など風力が強すぎても発電できないものが多いです。 一般に常に一定の風が吹いている地域へ大型の風力発電を設置するイメージがありますが、小型で自宅に設置可能な風力発電もあります。 風切り音がうるさい物もあり、住宅地などの設置では注意が必要ですし、設置場所の問題、コストに見合う発電量かどうかなどの問題もあり、誰もが導入できる物ではありません。 価格は100万円前後からです。 ゼファー シンフォニアテクノロジー 一般社団法人日本風力発電協会 エネファーム ガスから水素を取り出し発電する燃料電池と、その時の熱でお湯を作る家庭用のシステムです。家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの愛称がエネファームとなっています。 エネファームのシステムを供給しているのはパナソニックなどに限られ、価格は350万円となっています。2011年4月に販売の新製品はコストダウンしましたが270万円程度です。 供給までのロスがないガスを燃料として使用するため、自宅に届くまでのロス自体は電力に勝ります。しかし、発電能力、給油能力、(2011年3月時点の)コストなど全体的な面で考えると、一般家庭に導入しても太陽電池などのようにある程度元が取れるわけではありません。 将来、機器が安くなることや補助金が増大することで普及するでしょうが、2011年時点では一般家庭への導入はなかなか難しいのが現状です。 エコキュートなど、ガスを使った省エネルギー策はいくつかあるので、それらの利用も検討しましょう。 東京ガス エネファーム 大阪ガス エネファーム 東邦ガス エネファーム 西部ガス パナソニック 家庭用燃料電池 燃料電池普及促進協会 燃料電池実用化推進協議会 水力発電 水道、下水道で常に水は流れていますが、これを有効活用するための機器はありません。 わき水などが出ている地域なら、なんとか発電する機器もありますが、現時点で水力発電の一般家庭での使用は現実的ではありません。 まとめ こうしてみると、一般家庭で一番有力なのが太陽電池です。特に夏場の冷房需要は、晴れている昼間の電力が重要ですので、ある程度効果が期待できます。 コストも初期費用はそれなりにかかりますが、長期的にみると許容できる範囲でしょう。 エネファームもコストがもう少し下がれば使いやすくなりますが、ある程度余裕のある方にしか向いていません。 また、これらの節電対策は一軒家が中心です。マンションなど集合住宅に住んでいる方には難しい物が多いのが現状です。
関東地方では2011年3月に発生した東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)の影響で、電力不足が深刻です。 それを補うために、緊急的に計画停電が実施されていますが、一部地域とは言え、信号を含む地域全体が停電してしまうのは、特に夜間など危険を伴います。 これを回避するためには一人一人が電気の使用を節約しなければなりませんが、具体的に何をするべきでしょうか。 細かな電力の節約は当然ながら、特に必要なのがピーク時の電力の削減です。 暖房 暖房が特に必要なのが夜間と朝型かと思いますが、電気を使った暖房でも、おおよそ朝8時以前、夜9時以降は、電気の使用量が少なくなるので使用しても停電にはあまり影響しません。逆に言えば、朝8時時頃から夜9時頃までは電気を使った暖房はなるべく使わない方がよいでしょう。 もちろん、電気を使わない灯油やガスを使った暖房を使うべきですが、このピーク時の時間を考えてあまり無理をしすぎないようにしましょう。 照明 照明は、外光が入らないところは日中でも必要ですし、夜間もその場所を使うには必要ですし、防犯上必須のところもあります。 そのような場所での照明は最低限の明るさにするか、より消費電力の低い物に交換しましょう。 例えば、電球は一般的に55W程度の消費電力ですが、電球型蛍光灯は10W、LED電球は5から10W程度です。LED電球は明るさによって価格も異なります。 長期的に考えるとLED電球が適していますが、直近の省エネということならあまり価格が高くない電球型蛍光灯に変更するだけでも効果は高いです。 これらの電球を交換することで、全体的なに消費電力を下げることができます。特に常時点灯しているような場所の照明は、積極的に低消費電力型へ交換しましょう。 各種家電 掃除や選択など、各種家電により現代生活は便利になりましたが、これらの製品をピーク時の朝9時から夜8時くらいまで使用するのは避けましょう。 深夜や早朝は電力に余裕があるので、この時間に使用するのが効果的です。掃除機を深夜使うのは迷惑な場合がありますが、日中はほうきを使うなどして、電気に頼った方法を変えてみるのも一つの方法です。 炊飯、パン焼きなど 電気炊飯器、パン焼き機などが普及していますが、これらはタイマーによる調理が可能です。朝食用ならピーク時を避けるように8時前に調理が完了するようにセット。夕食時なら、夕方の5時前に調理できるようにセットしましょう。 省エネモードにする 冷蔵庫などには音調調節機能があるので、なるべく電力を使用しない設定にしましょう。テレビなどにも省エネモードがあります。パソコンも省エネモードに設定可能です。 それ以外にできる事 省エネ設定以外にも、冷蔵庫など電化製品を壁から離す。照明を掃除することで、本来の明るさを取り戻すなど、豆知識もたくさんあります。 インターネットには、それぞれの家電の省エネに適した使い方が紹介されているので、検索などして調べてみましょう。 また、日中に行動するのをずらすのが最も効果的です。朝を3時間早めて、通常、朝9時から夜7時くらいまで行動するところ、朝5時から午後の3時までにするなどすると、夜のピークを避けることができます。 しかし、前後に数時間だけ動かしても、日中のピークは避けられません。なるべく無理のない範囲で時間をずらすのはいかがでしょうか。 基本は午前中と日中から夜のピーク時に電力を削減することですが、自分ができる範囲ところからやっていきましょう。
東京電力の発電量はに書いたように、東京電力が供給できる発電量は、他社からの受電分を含めると最大7,800万kWだ。 しかし、2011年に発生した東日本大震災の影響で、福島の原子力発電所が使えないため、約1,000万kWは使用不能となっている。 さらに、柏崎刈羽原子力発電所は2007年に発生した新潟県中越沖地震の影響で、4/7程度の330万kWが稼働していない。さらに、地域や世論などによって、安全性を再確認するために止める可能性もある。 火力発電所が一部震災の影響で停止しており、約680万kW分が停止している。これは5月頃までに順次復旧すると見込まれている。 3月現在は合計すると約5,700万kWが計算上提供可能に見えるが、水力発電所は常に発電できるわけもなく、各発電所にはメンテナンスも必要で、この8割が供給できればいいと考えた方がいいだろう。 その場合、4,500万kWとなる。火力発電所の復帰分や60Hz地域からの供給分、緊急的にガスタービンなどを設置したとしても夏場の最需要期の6,000万kWには届かない。 実際には東京電力が3月中旬現在供給している電力は3,500万kWなので、様々な理由により理論的に全ての供給能力が使えないことがよくわかると思います。
2011年3月に東日本で発生した地震、津波の被害の影響で、関東地方を中心に電力不足からの省エネ、ガソリン不足による物流の混乱、消費者の不安心理からの商品不足が発生しているようです。さらに、外出を控えることで、外食産業にも打撃を与えているようです。 行きすぎた自粛では、経済が活性化しません。分野によっては短期的に自粛すべき事もありますが、地域によってはあまり意味のない行動もあります。 節電 関東地方では今後数年間、特に夏場の電力不足が深刻になりますが、関東地方では発電所などの対策がされない限り、停電対策には悩まされ続けるでしょう。 しかし、西日本での節電は今回の大震災にあまり効果を発揮しません。もちろん、省電力はいつでも注意すべき事ですが、西日本の60Hzの電力は若干しか50Hzに変換することが出来ないので、極端な省電力で経済が活性化しないのは日本全体にとって逆効果になります。 60Hz地域の西日本の方は、通常の節電以上の過度の節電は必要ありません。 東日本、特に関東地方の方は、通常時の2割から3割の節電が必要です。さらに日中や夕方などのピーク時にはよりいっそうの節電で、地域一帯が全く電位を使えなくなる計画停電を回避しましょう。 ガソリン・灯油などの燃料 地震や津波の直接の被災地となった地域では、ガソリンや灯油が不足しています。 一部の精油所などが火事になった影響で、全体の供給力は落ちましたが、ガソリンなどの供給は現存する場所で日本の需要をまかなえます。備蓄も十分にあるので量自体は問題ありません。 しかし、それを運ぶ物流が問題です。津波などの被害にあったタンクローリーも多く、現在は西日本などから応援が来ている状況です。 この物流はすぐに復旧することはありませんが、被災地での燃料供給が安定するまでは、全国の被災地以外での燃料の使用を控えるのが適切でしょう。 地方などでは、交通手段が車しかないところも多いですが、そのようなところでは極力、アイドリングなども含めて燃料の節約、乗り合いなどを推奨すべきでしょう。 被災地に比較的近い東京圏でも燃料不足は深刻ですが、公共交通機関も発達しているので、バスを積極的に活用するなど、便利な乗り物はしばらく控えましょう。 物流の影響 地震や津波により、道路、港、空港などに被害が発生しました。 国内のトラックなどを使う物流、国内国外を問わず船や飛行機による物流に影響を与えています。 どの製品がどのように流通しているのはわかりませんが、様々な製品は何らかの物流の影響を受けます。 大きな被害を受けた道路や港は数ヶ月で復旧するかも知れませんが、それまでは供給の遅れなどの影響をうけるでしょう。 各種製品 地震の影響で、国内エチレンプラントの1/4が停止しました。一部の鉄鋼などでも停止した工場があるようです。これらの素材以外にも、各種組み立て工場などが停止した例も数多く、全世界の製品に影響しています。 日本の製品が供給されないことの影響は 特に素材の影響は大きく、エチレンプラントが動かないことで、レジ袋などに使われるポリエチレンの生産はもちろん、エチレンから派生する薬品など各種石油化学製品に影響は及び、石油化学コンビナート全体の操業に影響します。 鉄鋼の生産も、復興に必要な各種建材供給に影響しますし、様々な製品にも影響を及ぼします。 一般的に出来ることは少ないですが、レジ袋を断る、無駄な消費を抑えることが必要になるかもしれません。 農産物 特に福島第一原子力発電所周辺では放射能レベルが上昇したことで、農産物の影響が心配されます。しかし、食品衛生法によってこれらの規制値が決められているので、一般消費者の手に届く物には問題が発生することははありません。 これによって問題になるのが風評被害で、原子力発電所の近くの農産物というだけで、避けてしまうような行動です。 スーパーなどに並んでいる食品は問題ないことが確認されている物です。無理理選ぶことはありませんが、東北地方の農産物が選べる状態なら積極的に選択し、被災地の復興に協力しましょう。
2011年3月に発生した大震災の影響で、東京電力、東北電力内の電力が不足しています。 この原因は、福島第一、第二原子力発電所などの原子力発電所が事故により使用不能状態になり、火力発電所も停止し、供給電力量が低下しているのが原因です。 これを回避するためには、火力発電所の早期の復旧、ガスタービンなど、代替え発電所の設置、無駄な電力使用を防ぐことが重要です。 少なくとも今回の震災で被害にあった福島第二原子力発電所の復旧は当面無理でしょうし、福島第一原子力発電所の原子炉がそのまま復旧することは二度と無いでしょう。 それに伴い、当面供給電力量が低下することが予想されますが、東京電力内の発電量の約30%が原子力発電所で、火力発電所などの一部がメンテナンスで停止し、柏崎刈羽原子力発電所がフル稼働したとしても、供給量が20%は低下することは確実です。 このため、5つのグループに分け、そのうちの20%にあたる1グループを強制的に停電させることで、全体が停電してしまうことを避けています。 単純に20%を強制的に停電させることである程度の効果が出ていますが、ピーク時には電力使用量が供給量に限りなく近づいたこともあったようで、予断を許しません。 特に需要なのが、普段の節電に加えて、ピーク時に節電することが重要です。 電力供給量は、電力を最も使用するピークに合わせて設計されていますが、そのピークはその時の気象条件、曜日などによっても異なります。 一般的には、平日昼間の家庭でも事業所でも比較的使用量が多い夕方にピークになることが多いようです。夏場などは、空調などの需要が増えるからか、それからしばらく深夜までピークが続くこともあるようです。 つまり、夕方から夜の最も電気を使いたくなる時間帯こそ節電すべき時間帯となります。 このためには、無駄な電力を使用しないのが基本ですが、夕食の準備時間を通常より早めるなど、生活時間をずらすのも有効です。 企業などでは、平日の稼働を土日にずらす、日中ではなく夜に稼働するなども必要になってくるでしょう。 一人一人が、今までの20%程度特にピーク時に節電することで、その地域一帯が完全に停電することを防げます。 電気が全く使えなくなるのと、少しでも使えるのはどちらが不便でしょうか?

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