2011年7月24日に日本のテレビ放送がアナログからデジタルに切り替わった。
これで従来のアナログ電波が止まりデジタルだけになる。アナログにのみ対応する機器やVHFアンテナなどは無用の長物となる。
これは5年以上かけた国策で、徐々に機器を買い換えてもらい移行してもらおうという計画だったが、それでも10万から30万の地デジ難民が発生すると言われている。
そもそも、この「地デジ難民」とはなんだろうか?
地デジに移行する1年ほど前の2010年7月ころから案内の告知が特に多くなり、2011年7月になるとアナログ放送の画面に大きな文字で案内が表示されるようになった。
これらの案内を見ていれば、アナログ放送が終了し、テレビが映らなくなることを理解しているだろう。
対応には、基本的に対応機器を購入し、設定が完了すればそれでデジタルへの移行が終わる。しかし、表示が出ていても対応が必要とだと気づかなかったり、設定を間違えたりする場合があるようだ。
自分で対応しようと思っても、集合住宅などの場合、アンテナの対応が遅れていたり、ケーブルやブースターなどが古く対応できない場合もある。これは自分で対応したくても、大家との交渉が必要になるなど、自分一人ではなんともできない問題だ。
山間部などで、デジタル放送の電波が届かない場合、中継局などの設置が必要だが、これは各地で対応されており基本的に問題なく使える。また、都市部などでも、電波とアンテナの関係で放送が映らない場合もあるが、これも電器店などへ相談することで解決可能。
自主的にテレビを視聴するのをやめようという方もいるだろう。テレビは娯楽と情報が2大コンテンツだが、娯楽は他にたくさんあり、情報もインターネットやラジオ、新聞など他にもあるためテレビに頼る必要がない。テレビの視聴自体をやめる場合、NHKの受信料も払う必要がなくなるので、各種機器を処分すればNHKとの契約もやめることができる。
ということで、地デジに移行することで、デジタル放送へ移行しようとする方、すでにした方、テレビ視聴をやめようという方がいる。これはすでに何らかの形で対応しようとしているため、難民にはならない。
一方、大々的な告知にもかかわらず、実際に電波が停波するまでわからなかったり、勘違いなどで一時的に地デジ難民になる方がいる。
これには集合住宅などでアンテナなどの対応が進まない場合も含まれるが、経済的な理由がない限り、対応機器への購入などで解決するが、一時的な地デジ難民とも言える。
本格的な地デジ難民は、テレビを視聴したいが、その手段がない場合。特に経済的な理由などで、対応機器の購入ができない場合などだ。
経済的な理由で購入できない方には国がチューナーを無料配布するなどしているが、アンテナなどの対応も必要で、1万円程度からの費用がかかる。
この費用が出せない場合、地デジ難民になる可能性がある。しかし、このアンテナにかかる費用は今後10年以上使えるものでもあり、この程度の費用が出せないと、テレビを視聴するために必要な電気料金も払えるかどうか怪しい。
ということで、地デジ難民が出たとしても、ほとんどの場合は経済的な問題からの地デジ難民になる。
そもそも地デジ難民になったとして、なにか不都合があるだろうか。
仕事で忙しくテレビを見る暇が無かったり、地デジなどの対応はしているが、普段テレビを見ない方も多くいる。このような方が、なにか不便な生活を強いられているわけではなく、情報はテレビを見ている場合に比べて少ないかもしれないが、生活上問題にはならない。
また、地震などの緊急速報は、テレビなどが役に立つが、地震が来る前の予想は外れることも多い。そもそもテレビをつけていないとその情報を受け取ることもできないため、地デジに対応しただけでは便利になるわけではない。
大地震直後の津波警報などは何らかの形で受け取る必要がある。この場合、全域が停電するなども大被害にならなければ基本的に防災無線などで連絡が来るので、テレビしか情報を得る手段がないわけではない。そもそも全域が停電したらテレビも視聴できない。
また、ラジオなどもあるので、このあたりの情報はテレビがなかったとしても問題にならない。
ということで、地デジ難民が出たとしても特に問題となることは少ない。
もしも問題にするとすれば、視聴者が減少することでの、広告収入の減少だ。テレビはNHKを覗いて広告収入によって支えられているが、視聴者が減り視聴率が落ちれば広告料金も下がり、テレビ局や関係各所の収入も下がる。
これを抑えるために、必死に地デジへの移行を推進しているとも考えることができる。
